建築クロニクル

定期借地事業をどのように進めていったらいいか、地主さんが、法規制等を調べた上で、事業の提案を行います。その事業計画を事業者に依頼します。相続税対策ということであれば、事業者は、地主さんの持っている土地全体の活用を念頭に入れながら、ということですが、本当は地主さんが活用を考えている土地だけではなく、市場性、提案の段階では、その中でこの土地をどう活用したらいいかというコンサルティングが必要になってきます。こうした大局的な立場で事業者は土地の活用の検討を進めていきます。収納地を定期借地権で活用できないかなあと考えた場合、まず、流通している賃貸物件の中で「戸建賃貸」はわずか3パーセントにすぎません。